導入事例日本国土開発株式会社様

S/4HANA導入プロジェクトをBeeXがリリーフ
3ヶ月という短い期間で運用準備と安定したAWS上での運用を実現

豊富な経験と確かな技術をもとに、交通や港湾などの大規模開発からレジャー施設、高層マンション建設まで広い分野の建設事業を展開している日本国土開発。同社は決算早期化の実現を目的にAWS上でのSAP S/4HANAの導入を決定し、システム構築を進めてきました。当初の計画通りにプロジェクトを遂行するため、新たなパートナーにAWS上でのSAP S/4HANAの構築・運用で数多くの実績を持つBeeXを指名。3ヶ月という極めて短い期間で、運用準備と安定した運用を実現しています。

日本国土開発のSAP S/4HANA導入における課題
決算早期化を実現できるシステムが欲しい
安定したシステム運用体制の早期確立
サービスイン後の運用を引き継ぐ新たなパートナーが必要
BeeXによる解決
安定したSAP S/4HANA運用が実現
3ヶ月という短期間でシステム運用体制を確立
運用負荷が軽減、アプリケーションのパフォーマンスも向上

技術力とナレッジを高く評価し
BeeXを新たなパートナーに指名

田沢 純 氏
  • 経営本部 情報システム部長
  • 藤岡 隆 氏

日本国土開発は「もっと豊かな社会づくりに貢献する」を経営理念に掲げ、交通やエネルギー、その維持・補修などの社会基盤整備、物流や商業施設、教育やスポーツ施設、高層マンションの建設など、幅広い分野の建設事業を展開しています。最近では、SDGs(持続可能な開発目標)の達成を目指し、時代の求める製品・サービスの提供を通して信頼される企業になることを追求しています。

同社は、「連結決算業務の効率化」「調達業務の効率化」「工事原価の早期把握」「資金の予実管理」等の課題を解決すべく、基幹システムを刷新しました。当時について経営本部 情報システム部長 藤岡隆氏は「主にExcelを使って人の手で処理しており、決算の数字を出すには月末締め後の翌月20日前後までかかるといった状況でした」と振り返ります。

こうした状況を改善すべく同社は2018年3月、旧基幹システムに代わってSAP S/4HANAの導入を決定します。しかし、導入プロジェクトの途中で、安定したシステム運用体制確立に向けた計画に課題があることがわかり、新たなパートナーの1社にBeeXを指名しました。
「BeeXは、SAP S/4HANAやクラウド導入・運用で数多くの実績を持っており、その技術力とナレッジは高く評価していたため、システム運用の部分を引き継いでもらうことにしました」(藤岡氏)

3ヶ月という短期間で体制確立後、運用準備し安定した運用が実現

中村 俊一 氏
  • 経営本部 情報システム部
  • 篠崎 仁志 氏
中村 俊一 氏
  • 経営本部 情報システム部
  • 照井 健太 氏

2020年初頭より新たなスタートを切った導入プロジェクトですが、日本国土開発では6月1日が事業年度のはじまりとなるため、同日までにシステムをサービスインさせることが必須要件となっていました。BeeXはシステム構成の理解と確認、運用状況の調べ直しから着手し、3ヶ月という極めて短期間で運用設計やシステム環境を整備し、運用体制を構築するとともに、新システムへの移行を実施しなければならなかったといいます。
「タイトなスケジュールにも関わらず、BeeXはなんとか間に合わせてくれたため、無事に6月1日を迎えることができました」(藤岡氏)

SAP S/4HANA基盤はBeeXの運用/保守サービスの元、安定稼働をしています。「一時期はシステムに張り付いて監視していたこともあったのですが、BeeXが24時間監視を行っているため、今ではそれもなくなり、私たちの負荷も軽減しています。また、BeeXは問い合わせへのレスポンスがとても速く、説明もわかりやすいので、サービスレベルが格段に向上しています」(藤岡氏)

経営本部 情報システム部の篠崎仁志氏は「アプリケーションのパフォーマンスについても、クラウドの特性を活かして随時改善することにより、S/4HANAと連携するintra-martのレスポンスが大きく改善されるなどの成果が出ています」とBeeXによる運用/保守サービスの効果を強調します。

今後はSAPシステムをより安定的に稼働させる継続的な対応をとりつつ、コストを最適化する施策を行っていくことが計画されています。また、SAP以外の領域に対して経営本部 情報システム部の照井健太氏は「BCPに対応すべく、オンプレミスで社内に残っている他のシステムもクラウド移行を計画しています。その際にはぜひBeeXにサポートをお願いしたいですね」と展望を語ってくれました。

フ日本国土開発株式会社様 導入事例インタビューメンバーの皆様
日本国土開発株式会社 会社紹介
1951年4月、戦後の国土の復興・開発を目的に設立されました。以来、人と自然、そして人々の生活を豊かにする文化とのより良い関係を一貫して追求。現在は、日本および東南アジアを拠点とした総合建設会社として広く事業を展開しています。その技術は国内外で高い評価を得ており、特に環境分野においては“オンリー・ワン”の存在として社会に貢献しています。
  • SAP は、ドイツおよびその他の国々におけるSAP SEの登録商標です。
  • アマゾン ウェブ サービスおよびAWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
  • その他記載されている、会社名、製品名、ロゴなどは、各社の登録商標または、商標です。
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