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企業のセキュリティ対策において、いま大きなテーマになっているのが「サプライチェーンリスク」です。これまで多くの企業は、「自社のシステムを守る」ことに注力してきました。しかし現在は、それだけでは不十分になっています。なぜなら、自社が直接攻撃を受けていなくても、取引先や利用しているサービスを経由して被害に遭うケースが現実に増えているからです。言い換えれば、自社の外側がそのまま攻撃経路になる時代になっていると言えます。
サプライチェーン攻撃が示す新たなリスク
サプライチェーン攻撃とは、ソフトウェアやクラウドサービス、委託先企業などを経由して侵入する攻撃です。例えば、広く利用されているソフトウェアに不正なコードが仕込まれ、それを利用した企業に一斉に被害が広がるといった事例があります。代表的なものとして、SolarWinds事件が挙げられます。この事件では、正規のアップデートを通じて世界中の組織に攻撃が広がりました。また最近では、開発現場で広く使われるAxiosやLiteLLMといったソフトウェアが標的となり、不正コードの混入や認証情報の窃取といった被害が報告されています。
これらに共通しているのは、信頼していたものが攻撃経路になるという点です。
さらに見逃せないのは、攻撃の入口が「技術」だけではない点です。開発者や保守担当者に対して、ビジネス提携やインタビューを装って接触し、マルウェアを実行させるといった手口も確認されています。つまり現在の攻撃は、システム、人、運用プロセスのすべてを横断的に狙うものへと進化しています。
サプライチェーンリスクという考え方
ここで重要なのは、「サプライチェーン攻撃」という単発の脅威として捉えるのではなく、「サプライチェーンリスク」として広く捉えることです。サプライチェーンリスクとは、取引先や外部サービス、委託先、利用ソフトウェアなど、自社の外部に起因するあらゆるリスクを指します。例えば、以下のようなケースが考えられます。
- 利用しているクラウドサービスが侵害され、自社データが漏えいする
- 委託先企業のセキュリティ不備により、自社システムに侵入される
- 開発に利用しているソフトウェアに不正コードが混入する
これらはいずれも、自社が直接狙われていなくても起こり得るものです。さらに重要なのは、自社が被害を広げてしまう側になる可能性です。例えば、自社の開発環境が侵害され、不正なコードが混入した状態で顧客に提供してしまった場合、自社は被害者であると同時に、サプライチェーン全体に影響を与える存在にもなります。この連鎖が、サプライチェーンリスクの本質となります。
なぜ今、対策が求められているのか
サプライチェーンリスクが注目されている背景には、ビジネスの構造変化があります。
- クラウド活用の拡大による外部依存の増加
- オープンソースソフトウェアの普及
- 開発・運用の外部委託の一般化
- CI/CDなどによる自動化の進展
これらはすべて、スピードと効率を高めるために不可欠な要素です。しかし同時に、管理できない領域を増やすことにもつながっています。その結果、どこまでが自社の責任範囲なのかが曖昧になり、リスクの把握が難しくなっています。実際、取引先起因のインシデントを経験した企業は少なくなく、自社だけ対策していても防げないという認識が広がっています。
SCS評価制度の背景と役割
こうした状況を受け、日本では経済産業省を中心に、サプライチェーン全体でのセキュリティ底上げを目的とした取り組みが進められています。その一つが「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）です。この制度の背景には、単なる技術対策では解決できない課題があります。
- 企業ごとのセキュリティ対策レベルにばらつきがある
- 取引先の対策状況が見えず、リスク評価が難しい
- インシデント発生時の対応力に差がある
- 契約時にセキュリティ要件が曖昧なまま進むケースが多い
つまり、一部の企業だけが高度な対策を講じても、サプライチェーン全体としては脆弱なままになってしまうという問題です。ここで重要なのは、SCS評価制度は既存の認証制度を否定するものではなく、それを補完する位置づけにあるという点です。 例えば、ISOが定めるISMS（ISO/IEC 27001）は、PDCAサイクルを通じてセキュリティ対策を継続的に改善していくための枠組みであり、組織にとって重要な基盤となります。 一方で、サプライチェーンリスクへの対応においては、こうした枠組みに加えて、外部との関係性や変化に応じた実践的な対応力が求められます。なぜなら、サプライチェーンリスクでは以下のような動的な要素が重要になるためです。
- 新たに利用するクラウドサービスやOSSの増加
- 取引先の変更や委託範囲の拡大
- 新たな脅威や攻撃手法の出現
- インシデント発生時の実際の対応力
SCS評価制度は、こうした変化を前提に、企業のセキュリティ対策を継続的に評価・改善していくことが重視されています。評価の観点には、以下のようなものが含まれています。
- 脅威・脆弱性情報の収集と管理体制
- ログ取得および監視・分析の仕組み
- インシデント対応プロセスと訓練の実施
- 取引先を含めたリスク管理と契約上の統制
- 経営層を含めたガバナンス体制
このようにSCS評価制度は、「自社の対策状況を整理する」だけでなく、取引先との共通言語として機能する点にも大きな意味があります。評価結果をもとに対話することで、「どこにリスクがあるのか」「どこまで対策すべきか」を具体的にすり合わせることが可能になります。
現場任せにしないための視点
この領域はITの話に見えますが、本質的には経営判断の問題です。現場に任せきりにすると、以下のようなギャップが生まれます。
- どのリスクをどこまで許容するのかが曖昧
- 投資判断の基準が不明確
- インシデント時の意思決定が遅れる
そのため、経営として押さえるべきポイントは以下のようなものが考えられます。
1. 依存関係の把握
どのサービス・どの取引先に依存しているのかを可視化すること
2. リスク前提の設計
「侵入される」前提で、検知・対応の仕組みを整備すること
3. 影響範囲の理解
自社が侵害された場合、どこまで影響が広がるのかを把握すること
実務としての第一歩
では、実際に企業はどこから着手すべきなのでしょうか。ポイントは、「完璧を目指す」のではなく、「見える化」と「優先順位付け」から始めることです。
以下は現実的かつ効果の高いステップです。
1. 外部依存の棚卸し
まず、自社が依存している外部要素を洗い出します。
・クラウドサービス（SaaS／IaaS）
・利用しているOSSやライブラリ
・委託先（開発、運用、保守）
・データ連携している外部企業
まずは、「どこに何を依存しているか」を一覧化することが出発点です。
2. アクセスと権限の見直し
インシデントの多くは認証情報の悪用から始まります。
・不要なアカウントの削除
・権限の棚卸し（特に管理者権限）
・多要素認証の適用
「誰がどこまでできるのか」を明確にするだけでも、リスクは大きく下がります。
3. ログ取得と監視の整備
侵入を100％防ぐことは難しいため、「気付ける状態」を作ることが重要です。
・ログが取得されているか
・異常を検知できる仕組みがあるか
・誰が監視しているのか
ここでのポイントは、高度なツール導入よりも「運用できること」です。
4. インシデント対応の事前準備
実際に事故が起きた際、最も差が出るのが対応力です。
・連絡体制
・初動対応手順
・外部（取引先・ベンダー）との連携方法
机上でもよいので、一度シミュレーションしておくことが重要です。
5. 取引先とのセキュリティ対話
見落とされがちですが、重要なポイントです。
・セキュリティ要件の明文化
・最低限守ってほしい基準の共有
・インシデント時の連絡ルール
「聞きづらいから聞かない」ではなく、「前提として確認する」ことが必要です。
6. SCS評価制度の活用
これらの取り組みを個別に進めるだけでなく、SCS評価制度を活用することで、以下が可能になります。
・自社の現状レベルの把握
・不足している対策の明確化
・改善の優先順位付け
単なるチェックではなく、「経営と現場をつなぐフレームワーク」として活用することが重要です。
まとめ
サプライチェーンリスクの時代においては、「自社だけ守る」という考え方からの転換が求められています。外部とのつながりが増えるほど、利便性と引き換えにリスクも広がります。その中で重要なのは、すべてを遮断することではなく、「つながっていることを前提にどう守るか」を考えることです。サプライチェーン全体を意識したセキュリティ対策と、その成熟度を高める取り組みが、これからの企業にとって不可欠な課題になっています。
